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【経済】国の借金849兆2396億円--財務省発表、「借金」の拡大に歯止めがかからないまま  



1 名前：ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日：2008/05/12(月) 22:00:22 ID:???
財務省は１２日までに、国債や借入金などを合計した「国の借金」が
平成１９年度末時点で８４９兆２３９６億円に達したと発表した。
前年度末に比べ、１４兆８６１０億円増加し、過去最高を更新した。
国民１人当たりの借金は約６６５万円で、１年間で約１２万円増えた。
国の歳出が税収を大きく上回る状態が続いており、
「借金」の拡大に歯止めがかからないままだ。

内訳をみると、歳入不足を補うために発行する普通国債が前年度比で９兆７５６９億円増え、５４１兆４５８４億円となった。特殊法人向けに発行する財投債などを含めた国債残高は６８４兆３２７８億円に達し、１０兆２０５８億円増えた。

一方、借入金は２兆１２３５億円減り、５７兆１５８９億円となった。
一般会計などの一時的な資金不足を補うために発行される政府短期証券（ＦＢ）は６兆７７８７億円増の１０７兆７５２８億円。

政府は公共事業費や社会保障費の削減など歳出削減に取り組むが、政府開発援助（ＯＤＡ）や教育費などの増額を求める声は強まるばかり。国の借金は先進国の中でも最悪の水準にある。普通の家庭なら、破産寸前の借金体質をどう改善するのか。真剣な議論が求めらている。

◎ソース　MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080512/fnc0805122141017-n1.htm



■引用元
ビジネスnews+
【経済】国の借金849兆2396億円--財務省発表、「借金」の拡大に歯止めがかからないまま [05/12]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1210597222/





( 2008/05/14 20:14 ) Category ビジネスnews+ | TB(0) | CM(0)

【経済政策】外国人の高度人材：30万人倍増計画、経済成長の起爆剤に・少子高齢化を背景…経済財政諮問会議  

1 名前：明鏡止水φ ★[sage] 投稿日：2008/05/09(金) 23:51:53 ID:???
　9日開いた経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)で、御手洗冨士夫・日本経団連会長ら
民間議員は専門技術を持った外国人の受け入れ拡大を提言した。約15万人いる外国人の
高度人材を平成27年に2倍の30万人にするため、関係省庁に行動計画策定を求めた。
海外の優秀な人材を国内に集め、経済成長の起爆剤とすることを狙っている。

　提言では、留学生が国内で就職する場合のビザ発給要件の緩和や、看護師、介護士といった
国家資格を必要とする分野などの在留資格を新設するよう提案した。また、留学生の国内就職を
効率化するため、産官学の連携を強化するほか、中央官庁での人材の積極活用の必要性を指摘した。

　一方、政府が進めている｢留学生30万人計画｣についても、今後3年間を｢集中改革期間｣とし、
取り組みを加速させるよう要請した。受け入れ拠点となる国公私立大学を30校程度選定するなどの
門戸拡大や、英語で学位が取れるコースを設けるなどの対応を提案した。

　少子高齢化を背景に国内の成長停滞が懸念されており、外国人を積極的に受け入れることで
成長力の強化につなげたい考えだ。


▽News Source　MSN産経ニュース 2008年05月09日19時53分
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080509/fnc0805091953028-n1.htm
▽経済財政諮問会議
http://www.keizai-shimon.go.jp/
▽関連
【経済政策/韓国】外国人誘致で経済活性化、二重国籍も許可へ　韓国政府、検討[08/05/02］
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1209691688/
【流通】ローソン：新卒の3分の1を外国人に、今春比3倍以上に増…中国を中心にアジア諸国の留学生採用 08/04/22]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208815851/


引用元
ビジネスnews+
【経済政策】外国人の高度人材：30万人倍増計画、経済成長の起爆剤に・少子高齢化を背景…経済財政諮問会議 [08/05/09]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1210344713/


( 2008/05/11 02:45 ) Category ビジネスnews+ | TB(0) | CM(0)

【米国】崩壊したウォール街のビジネスモデル−新たな収益源、見つからない 

1 名前：戸締りφ ★[] 投稿日：2008/04/29(火) 11:09:53 ID:??? ?2BP(124)
４月28日（ブルームバーグ）：ウォール街の金もうけマシンは壊れてしまった。
金融業界始まって以来最悪の損失を受け、修復が試みられているものの、
向こう数年にわたって収益に悪影響が出そうだ。

米シティグループやメリルリンチ、スイスのＵＢＳなど主要銀行や証券会社は
米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場の崩壊から合わせて
3100億ドル（約32兆4600億円）もの評価損や貸倒損失を計上した。
業界全体では４万8000人が職を失い、４人の最高経営責任者（ＣＥＯ）が事実上
更迭された。米５大証券会社は過去１年間に時価総額で計1100億ドルを失った。

ビジネスモデルが機能していると確信する人間はもはや誰もいない。金融機関
幹部や当局者らは原因の究明を進めているが、信頼回復に向けて一致した解決策は
見つかっていない。検討対象になっているのはレバレッジや簿外投資、資産の証券化、
クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で、過去10年の記録的な好業績をもたらした
原動力だ。これら無くして、成長するのは難しいだろう。

イーグル･アセット･マネジメントのマネジングディレクター、トッド・マカリスター氏は
「当面、証券各社は大変だろう。最近の成長の主エンジンだった証券化が抑制され、
規制は強まる。すべてが不利に働いている」と語る。

米証券５位ベアー・スターンズが破たん寸前に陥り、先月には身売りが決まったことから、
ウォール街のビジネスの危険性は、銀行と証券の垣根を設けたグラス・スティーガル法が
撤廃された1999年以降に醸成されたことが浮き彫りになった。同法の撤廃を受けて、
投資銀行と預金受け入れ機関（銀行）は互いに競争し始めたのだ。

サンフォード・Ｃ・バーンスティーンのアナリスト、ブラッド・ヒンツ氏は信用危機について、
「投資銀行は預金ベースを持たずに商業銀行分野へ傾き、商業銀行はリスク管理を
知らずに投資銀行業務を始めた。その結果がこれだ」と話す。

続く、ブルームバーグ日本語版
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aAn2Kv8TfsP4&refer=commentary

2 名前：戸締りφ ★[] 投稿日：2008/04/29(火) 11:10:40 ID:??? ?2BP(124)
>>１の続き

利益率低下につながる行為
当局は新たな規制を図っているものの、作業には数年かかりそうだ。その間、投資家
からの圧力でモルガン・スタンレーやメリルリンチ、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス、
シティ、ＵＢＳなどでは事業の変化を余儀なくされている。各社は保有株の持ち分売却や
資本増強を実施し、借り入れによって資産を膨らませるレバレッジを抑制している。
これは利益率の低下につながる行為だ。

収益源が減るなかで、ウォール街の幹部は失われた事業に代わる新たな成長源を
見つけようともがいている。ゴールドマン･サックス･グループのロイド・ブランクフェイン
ＣＥＯやモルガン・スタンレーのジョン・マックＣＥＯ、リーマン・ブラザーズのリチャード・
フルドＣＥＯ、シティのビクラム・パンディットＣＥＯはそれぞれ、今月開催された年次
株主総会で、信用危機は始まりよりは終わりに近いとの認識を示した。
が、近い将来の収益性回復を予想したＣＥＯは皆無だ。

ファー・ミラー・アンド・ワシントンのマイケル・ファー社長は、「毎四半期末に、ウォール街
各社のＣＥＯは過去最悪の四半期は去ったと語ってきたが、利益率を押し上げる起爆剤
を示唆した人間はいない。『最悪期は終わった』との彼らのお題目を信じて金融株を
買うことなんかできない」と語る。

金融サービス部門の米企業利益に占める割合は昨年38％に達し、1994年の21％から
拡大したが、パトナム・インベストメンツの投資副責任者、ジェフリー・ナイト氏は、同部門
の収益性回復には時間がかかるとみる。同氏は「金融部門は新たな均衡点に向かって
縮小している。この部門の資産が経済全体の多くを占めるようになるには恐らく数十年
かかるだろう」と話した。

完　ブルームバーグ日本語版
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=aAn2Kv8TfsP4&refer=commentary


引用元：
ビジネスnews+
【米国】崩壊したウォール街のビジネスモデル−新たな収益源、見つからない
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1209434993/


( 2008/05/08 16:12 ) Category ビジネスnews+ | TB(0) | CM(1)

【社会保障】経団連：｢全額税方式｣提言へ・基礎年金改革案…財源を基本的に消費税で  


1 名前：きのこ記者φ ★[] 投稿日：2008/05/02(金) 00:05:09 ID:???
インフレ万歳！　食料や石油の価格急騰、そして信用収縮を発端にした経済停滞。
両方の組み合わせは、世界のほとんどの国にとっては、良くないことなのだが、
しかし日本は違う。

過去10年近くデフレのぬかるみにはまっていた日本にとって、
今の状況は価格の持続的上昇の予想を確立するのに、いい機会だ。

スパゲッティや石油、そして色々な食料品の価格急騰によって、2008年3月の
全国消費者物価指数は前年同月比で1.2%も大幅上昇した。
ほとんどの先進諸国の中央銀行が容認可能として設けているインフレ率の幅は１〜３％なので、
それに比べれば低いのだが、しかしそれでも過去10年の日本ではなかったほどの高いインフレ率だ。

消費者物価の高騰それ自体は、日本経済にとって悪要因だ。
１円の購買力は低下し、日本の消費者も企業も前より厳しい経済状態にある。
食料品とエネルギーを除くコアインフレ指数は、前年比0.1％に留まっているものの、
傾向としては緩やかに上昇している。

しかし消費者物価指数の上昇は実質金利の下落を示唆するので、これはチャンスだ。
名目金利が0.5％で維持される間は、�